総務省より公共施設等総合管理計画の見直しに関する通知が発出されました。

2021/1/26付、総務省より「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」が発出され、令和3年度中に、個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しが求められております。

見直しに当たって記載すべき事項には、「計画策定年度及び改訂年度」「計画期間」「施設保有量」「現状や課題に関する基本認識」「過去に行った対策の実績」「施設保有量の推移」「有形固定資産減価償却率の推移」が、基本的事項とされ、「数値目標」「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」「地方公会計（固定資産台帳）の活用」「保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針」について、記載が望ましい事項とされています。

又、地方公会計の情報を適切に活用するためには、毎年度、決算年度の翌年度末までに固定資産台帳及び財務書類を作成・更新することが適当であると明記されています。
 
総務省ホームページ「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について
（令和3年1月26日）」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000729985.pdf