弊社では、地方公会計研究センター(https://www.lprc.or.jp/)との連携により、全自治体が統一的な基準による財務書類作成という地方公会計制度の導入について円滑化するサポート網を築いています。
地方公会計制度導入には複式簿記を取り入れた固定資産台帳整備や、財務書類作成時における期末整理仕訳・連結対象団体との相殺仕訳など、専門的な知識を必要とする部分がありますので、専門家を利用することをお薦めしています。
専門家のご紹介につきましては、連携先の地方公会計センター会員情報をご参照ください。