ポイントがよく分かる!公共施設等総合管理計画見直しセミナー開催(8月31日)

2021年8月31日、「ポイントがよく分かる!公共施設等総合管理計画見直しセミナー」をオンライン開催しました。
現在、公共施設等総合管理計画の見直しを検討中、着手中である多数の自治体担当者様が参加され、ご参加者から次のようなコメントをいただいています。

  • 総合管理計画の見直しを行う上で、貴重な意見や提案を伺うことができた。
  • 特に公会計との連携を行うことで、国が求めている計画の不断の更新が可能となる点が、とても参考になった。
  • 今後の計画見直しの業務を進めるうえで、関係部署との説明の際に、今回のオンラインのスライド資料を使用したい。

セミナーの様子は、アーカイブ配信もしております。
アーカイブによるセミナー視聴、資料請求、個別のご相談は、次よりお問合せ下さい。
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公共施設等総合管理計画の見直し業務支援のご提案

2021/1/26付、総財務第6号「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」により、本年度中に、個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しが求められております。

公共施設等総合管理計画の見直しにおいては、以下が求められています。

  • 策定済の個別施設計画等を踏まえること。
  • 個別施設計画に基づく対策効果を反映した「中長期的な維持管理・更新等経費の見込」を算出、「対策による効果額」と「充当可能な財源の見込」を比較すること。
  • 公共施設等管理の基本的方針に、個別施設計画に基づく対策の内容等を反映すること。

本年度中に公共施設等総合管理計画の見直しを行うにあたっては、地方公会計の固定資産台帳を活用することが効果的です。

弊社は見直し業務が効率的に進むひな型文もご用意し、地方公会計の情報を活用することにより、個別施設計画に基づく対策効果を反映した中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込み表の作成を含め、短期間、低予算での公共施設等総合管理計画の見直しをご提案します。

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見直しHPデータ①
見直しHPデータ②
見直しHPデータ③
見直しHPデータ④
見直しHPデータ⑤

総務省より公共施設等総合管理計画の見直しに関する通知が発出されました。

2021/1/26付、総務省より「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」が発出され、令和3年度中に、個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直しが求められております。

見直しに当たって記載すべき事項には、「計画策定年度及び改訂年度」「計画期間」「施設保有量」「現状や課題に関する基本認識」「過去に行った対策の実績」「施設保有量の推移」「有形固定資産減価償却率の推移」が、基本的事項とされ、「数値目標」「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」「地方公会計(固定資産台帳)の活用」「保有する財産(未利用資産等)の活用や処分に関する基本方針」について、記載が望ましい事項とされています。

又、地方公会計の情報を適切に活用するためには、毎年度、決算年度の翌年度末までに固定資産台帳及び財務書類を作成・更新することが適当であると明記されています。
 
総務省ホームページ「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について
(令和3年1月26日)」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000729985.pdf