固定資産台帳の整備により網羅的に把握される資産の状況を広く地域において共有し、民間事業者とも連携を図りつつ、未利用資産等の活用を進めることが重要であることから、整備した固定資産台帳については、資産の用途や売却可能区分を含めて公表するよう検討されたいこと。
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