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公共施設マネジメントを可視化する「施設カルテ」〜データに基づく対話と計画実行の不可欠なツール〜

監修者

黒川 雅康

総務省 経営・財務マネジメント 強化事業アドバイザー

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング/上席執行役員 営業部長
2008年当社入社。地方公会計制度導入、公会計システム開発・運用に携わり、
以降、自治体における財務書類作成、公共施設マネジメント等、地域・自治体の課題解決に向けた様々な支援を行う。

これからの自治体経営において、保有する公共施設の老朽化対策や総量縮減は避けて通れない課題です。

そのために「公共施設等総合管理計画」で全庁的な方針を定め、「個別施設計画」で各施設に対する具体的な対応策を決定していくプロセスが不可欠となります。

しかし、これらの計画を実効性のあるものにするためには、根拠となる膨大で専門的なデータを、意思決定を行う庁内の職員や、実際に施設を利用する地域住民に分かりやすく伝える必要があります。

そこで極めて重要な役割を果たすのが「施設カルテ」です。

本記事では、施設カルテが持つ翻訳機能としての役割から、記載すべき3つの重要指標、個別施設計画の策定に向けた具体的な活用方法、そして最も困難な住民との合意形成における対話のツールとしての価値について詳しく解説します。

1 施設カルテとは

施設カルテは、公共施設マネジメントを推進する上で、専門的なデータを実務や対話で使える形に変換するための最も基本的なツールです。

まずはその役割と位置づけについて整理します。

(1)複雑なデータを可視化するマネジメントの基本ツール

施設カルテとは、自治体が保有する公共施設の一つひとつについて、建物の基本情報から日々の利用実態、そして財務状況に至るまでを1枚から数枚のシートにまとめたものです。

いわば、公共施設の健康診断書と言える存在です。

人間が定期的に健康診断を受け、その結果をカルテとして記録・比較することで病気の予防や治療方針を決めるように、自治体も施設の健康状態をカルテによって定期的に把握します。

これにより、対象となる施設が現在どのような状態にあり、今後どのような処置(長寿命化改修や統廃合など)が必要なのかを、誰が見ても一目で理解できるように可視化します。

(2)固定資産台帳と公会計データの「翻訳機」

公共施設の状況を正確に把握するためには、所有する資産の全庁的なデータベースである固定資産台帳や、地方公会計制度に基づいて作成された財務書類データが不可欠です。

しかし、これらのデータは情報量が非常に多く、会計や建築の専門用語が並んでいるため、そのまま提示しても一般の行政職員や地域住民には理解が困難です。

施設カルテは、こうした専門的で膨大なデータベースの中から、施設のマネジメントにおいて本当に必要な情報だけを抽出する役割を担います。

抽出された財務データを、利用者数などの非財務データとともにグラフや表を用いて整理し、専門知識を持たない人でも直感的に状況を把握できる形に翻訳します。

この翻訳作業があって初めて、データは計画づくりや住民説明に使える生きた情報となります。

2 施設カルテに記載される3つの重要指標

施設の健康状態を正確に診断するためには、多角的な視点からのデータが必要です。

施設カルテには、主に以下の3つの視点に基づく重要指標が記載されます。

(1)施設の基本情報と物理的状況(建築視点)

第一の指標は、建物の物理的な状態を示す基本データです。

施設の所在地、建築された年、延床面積、鉄筋コンクリート造などの構造といった基本スペックが記載されます。

これに加えて、過去にどのような修繕や改修工事が行われてきたかという修繕履歴や、建設・営繕部門が専門的な見地から行った劣化度調査の結果などが盛り込まれます。

この建築職の視点による物理的寿命に関するデータを確認することで、雨漏りの有無や外壁の危険性など、建物そのものが現在どれくらい傷んでいるのかを客観的に把握することができます。

(2)フルコストと有形固定資産減価償却率(財務・会計視点)

第二の指標は、お金の面から施設の状況を評価する財務データです。

ここでは公会計データを最大限に活用し、電気代や水道代、維持管理委託料、配置されている職員の人件費だけでなく、現金の支出を伴わない減価償却費までを含めた年間のフルコストを明記します。

これにより、その施設を1年間開けておくために本当はいくらの税金が投入されているのかが明らかになります。

また、減価償却累計額を取得価額で割ることで算出される「有形固定資産減価償却率」を示すことも重要です。

これは、施設が持つ本来の経済的価値が現在どれくらい目減りしているかを示す、公共施設の老朽化率とも呼べる財務的な指標です。

この比率が高いほど、お金の面から見た寿命が尽きかけていることを明確に可視化できます。

(3)利用状況と稼働率(サービス視点)

第三の指標は、施設が住民にどれだけ使われているかを示すサービス提供の実態です。

年間の延べ利用者数や、開館日数に対する実際の利用割合を示す稼働率などを記載します。

さらに、財務視点での「フルコスト」をこの「利用者数」で割ることにより、「利用者一人あたりの行政コスト」を算出します。

例えば、1回利用するごとに数千円から数万円の税金が目に見えない形で補填されているといった事実が明確になります。

これにより、施設が現在の地域住民にどれだけ必要とされ、かつ効率的に使われているのかを、シビアに評価することが可能となります。

3 個別施設計画や統廃合における活用方法

作成された施設カルテは、具体的な施設のあり方を決定する「個別施設計画」の策定プロセスにおいて、欠かすことのできない分析の土台となります。

(1)客観的データに基づく施設間の相対評価

自治体内に複数存在する同種の施設(例えば、市内にある複数の地区公民館など)の施設カルテを並べて比較することで、現状の課題が一目で把握できるようになります。

どの施設が最も老朽化が進んでいるか、あるいはどの施設の利用者一人あたりのコストが突出して高くコストパフォーマンスが悪いかといった違いが、客観的な数値として浮き彫りになります。

この相対評価の結果は、個別施設計画においてどの施設を優先して長寿命化改修の対象とし、どの施設を統廃合の対象とするのかを決定するための、強力かつ公平な根拠となります。

個別施設計画における優先順位付けや策定手順については、こちらの記事で詳しく解説しています。

(2)将来の課題を抽出する現状分析の土台

施設カルテは施設の存廃を決めるだけでなく、日々の運営を改善するための課題抽出にも役立ちます。

カルテによって現在の利用状況と投入されているコストのバランスが明確になるため、現状のままでは運営が非効率であるという事実関係を確認できます。

そこから、受益者負担の原則に基づき施設使用料の適正化(値上げ)が必要ではないか、あるいは民間事業者のノウハウを活かすために指定管理者制度などの民間活力を導入すべきではないかといった、今後の運営手法を見直すための具体的な議論をスタートさせることが可能になります。

4 住民との合意形成(対話)を支える不可欠なツール

公共施設マネジメントにおいて、庁内での計画策定以上に困難なのが、施設のあり方を見直す際の地域住民との合意形成です。

施設カルテは、この重いハードルを乗り越え、建設的な対話を促すための重要なコミュニケーションツールとなります。

(1)情報公開による「総論賛成・各論反対」の打破

個別施設計画において施設の統廃合といった更新政策を具体的に進める際、地域住民からの反発は避けられません。

自治体全体の施設を減らすことには賛成でも、自分たちの身近な施設がなくなることには反対する「総論賛成・各論反対」の壁が必ず立ちはだかります。

この状況を打破するためには、施設カルテを自治体の公式ウェブサイト等で積極的に公開し、情報発信することが不可欠です。

なぜその施設を見直す必要があるのかという厳しい事実を、行政内部だけで抱え込まずに地域と共有することが、すべての合意形成の第一歩となります。

(2)感情論からデータに基づく建設的な議論への転換

住民説明会などにおいて、「昔からある施設だから残してほしい」「なくなるのは困る」といった感情的な個別の意見が出されることは自然なことです。

これに対し、行政側は施設カルテに示された客観的な事実を用いて応答します。

その施設を維持するために利用者一人あたり多額の税金負担が生じていることや、有形固定資産減価償却率が限界に達し老朽化が深刻であることを、分かりやすいグラフや表で提示します。

これにより、単なる存続要望の感情論から、「限られた財源の中で、地域としてこの状況にどう対応すべきか」という、エビデンスに基づく客観的で建設的な対話へと、議論のステージを引き上げることができます。

施設カルテは、対立を生むためではなく、同じ事実を共有して共に未来を考えるためのツールなのです。

まとめ

施設カルテは、公会計や固定資産台帳に蓄積された専門的な財務データを、マネジメントの現場や住民との対話で使える生きた情報へと変換する必須のツールです。

総合管理計画や個別施設計画を確実に推進していくためには、このカルテを単なる調査報告書として終わらせてはいけません。

毎年の決算や利用状況を反映させて常に最新の状態にアップデートし、住民に対してオープンに活用していく行政の姿勢こそが、停滞しがちな公共施設マネジメントを前進させる最大の原動力となります。

監修者

黒川 雅康

総務省 経営・財務マネジメント 強化事業アドバイザー

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング/上席執行役員 営業部長
2008年当社入社。地方公会計制度導入、公会計システム開発・運用に携わり、
以降、自治体における財務書類作成、公共施設マネジメント等、地域・自治体の課題解決に向けた様々な支援を行う。