公共施設マネジメントの羅針盤「公共施設等総合管理計画」〜次世代に負担を残さないためのマスタープラン〜
監修者
黒川 雅康
総務省 経営・財務マネジメント 強化事業アドバイザー
株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング/上席執行役員 営業部長
2008年当社入社。地方公会計制度導入、公会計システム開発・運用に携わり、
以降、自治体における財務書類作成、公共施設マネジメント等、地域・自治体の課題解決に向けた様々な支援を行う。
全国の自治体は現在、かつて経験したことのない厳しい経営環境に直面しています。
その中核にあるのが、保有する膨大な公共施設やインフラ資産を今後どのように維持し、あるいは減らしていくのかという問題です。
この難局を乗り越え、持続可能な行政サービスを提供し続けるために、すべての自治体が策定を求められたのが「公共施設等総合管理計画」です。
これは単なる建物の修繕スケジュールをまとめた書類ではなく、まちの未来図を描き、限られた財源をどう配分するかを定める自治体経営の根幹に関わる重要な方針です。
本記事では、公共施設等総合管理計画に具体的に何を盛り込むべきかという戦略的な中身の深掘りを中心に、客観的なデータとの接続、そして最も困難な課題である住民との合意形成のプロセスについて詳しく解説します。
1 公共施設等総合管理計画とは

公共施設等総合管理計画は、自治体が保有する施設全体を俯瞰し、中長期的な視点でどう管理していくかを示した最上位の基本方針です。
まずは、この計画が持つ本質的な意味と対象範囲について整理します。
(1)計画策定の背景にある自治体の危機感
この計画が全国の自治体で一斉に策定された背景には、避けては通れない二重の課題があります。
一つは人口減少と少子高齢化に伴う将来的な税収の大幅な減少であり、もう一つは高度経済成長期からバブル期にかけて集中的に建設された学校や公民館、インフラ施設が一斉に老朽化し、大規模な改修や建て替えの時期を迎えているという事実です。
収入が減っていく中で、過去に建てた施設をこれまで通りすべて維持することは物理的にも財政的にも不可能です。
このままでは将来の自治体財政が破綻してしまうという強い危機感から、国からの要請を受ける形で全国の自治体が中長期的な基本方針として総合管理計画を策定しました。
次世代に過度な負担を先送りしないための、自治体としての決意表明と言えるものです。
(2)すべての施設と資産を網羅する全庁的な計画
この計画の最大の特徴は、対象範囲の圧倒的な広さにあります。
市役所の庁舎や学校、図書館といった建築物だけでなく、道路、橋梁、トンネル、さらには上下水道などの目に見えないインフラ施設まで、自治体が保有するすべての公共施設等を対象に含めています。
これまでは道路部門、水道部門、建築部門などがそれぞれ独自に管理計画を立て、予算の奪い合いをしていました。
しかし、総合管理計画ではそれらを全庁的な視点で一つにまとめ上げ、総合的に管理し最適化を図るためのマスタープランとして位置づけます。
自治体全体の資産状況をひとつのテーブルに乗せることで、初めてまち全体としてどうすべきかという全体最適の議論がスタートします。
2 総合管理計画に盛り込まれる重要な戦略的要素

総合管理計画を実効性のあるものにするためには、現状の正確な分析と、痛みを伴う数値目標の設定が不可欠です。
計画の中核をなす3つの重要な戦略について深掘りして解説します。
(1)将来の更新費用の推計と財政シミュレーション
計画の土台となるのが、客観的なデータに基づいたシミュレーションです。
公会計データや固定資産台帳、公有財産台帳等を最大限に活用し、今後数十年にわたって必要となる施設の更新費用や維持管理費用を長期的に推計します。
この推計を行うと、多くの自治体で将来の特定の時期に費用が異常に膨れ上がる更新の崖と呼ばれる現象が明確になります。
さらに、今後の税収見通しなどから算出される投資可能な財政規模と推計された更新費用とを比較することで、現状のままではどれだけの財源不足に陥るのかという厳しい現実が突きつけられます。
この絶望的とも言えるギャップをあえて可視化することこそが、施設総量の見直しという痛みを伴う改革に着手するための最も強力な推進力となります。
(2)保有量の最適化と総量縮減の目標設定
財政シミュレーションによって明らかになった莫大な財源不足を解消するためには、保有する施設そのものを減らすしか道はありません。
将来の人口規模や厳しい財政見通しを踏まえ、公共施設の総延床面積を今後数十年でどれくらい減らすかという具体的な数値目標を設定します。
例えば、「今後30年間で施設の総延床面積を20%削減する」といった明確な縮減目標を掲げた上で、どのような基準で施設の統廃合や複数施設の複合化を行うのか、全庁的なルールを定めます。
この目標設定が曖昧な計画ですと、施設総量の削減は困難になります。
計画の背骨とも言える非常に重要なプロセスです。
(3)長寿命化の推進によるトータルコストの削減
施設を減らす戦略と同時に、残すと決めた施設をいかに使うかも重要なテーマとなります。
これまでの自治体の施設管理は、雨漏りがしたり設備が壊れたりしてから慌てて予算を組み直すという事後保全が主流でした。
しかし、これではかえって修繕費用が高くつき、施設の寿命も縮めてしまいます。
総合管理計画では、この手法から脱却し、外壁や屋根などが致命的なダメージを受ける前に適切な時期に改修を行う予防保全へと転換する方針を明確に打ち出します。
予防保全的な改修を行うことで建物の寿命を数十年単位で延ばし、建設から解体までに定期的にお金がかかるライフサイクルコスト全体を劇的に抑え込むことが可能になります。
3 個別施設計画との連動による実行体制の構築
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総合管理計画はあくまで自治体全体の大きな方針です。
この方針を絵に描いた餅にせず、現実のまちづくりに反映させるための仕組みが個別施設計画との連動です。
(1)総論から各論への落とし込み
総合管理計画が示す全庁的な基本方針や縮減目標に基づき、今度は一つひとつの施設について具体的にどうするのかを定めるのが個別施設計画です。
学校や公民館といった個別の施設ごとに、定期的な点検や診断のスケジュール、統廃合の有無、長寿命化改修を行うタイミングなどを細かく設定します。
あわせて、いつ工事を実施し、概算費用がいくらかかるのかを年次計画として落とし込みます。
総合計画という大きな設計図を、現場の建設部門が実際に工事を発注したり、財務部門が予算を配分したりするための具体的な事業計画へと結びつける重要なステップです。
(2)PDCAサイクルの確立と定期的な見直し
計画は一度立派な冊子を作って終わりではありません。
策定後も、急速な物価高騰や建設資材の不足、あるいは予期せぬ社会情勢の変化が起こります。
また、毎年の税収や財政状況も絶えず変動します。
そのため、個別施設計画の実行状況を毎年しっかりと確認し、現状と計画にズレが生じていないかを検証するPDCAサイクルを回すことが不可欠です。
状況が変われば、総合管理計画自体の前提条件も変わるため、定期的に計画全体の見直しを行い、常に実効性と現実味のある内容へとブラッシュアップし続ける体制づくりが求められます。
4 計画推進に向けた新たな視点と最大の課題

社会情勢の変化に伴い、総合管理計画に求められる役割も高度化しています。
新たな視点の追加と、計画を実行に移す際の最大の壁について解説します。
(1)国の見直し指針による新たな視点の追加
総務省からの要請に基づき、各自治体で総合管理計画の改訂作業が進められています。
近年求められているのは、単なる施設のコスト削減にとどまらない現代の社会的要請に対応した方針の追加です。
特に重要視されているのが、地球温暖化対策としての脱炭素化の推進です。
公共施設への再生可能エネルギーの導入や、省エネ性能の向上に関する方針を計画に盛り込むことが必須となっています。
さらに、頻発する自然災害に備えた防災拠点の機能強化や、地域の特性に応じたユニバーサルデザインの推進など、施設に求められる付加価値をどう高めていくかという戦略が新たに求められています。
(2)住民との合意形成という最大のハードル
計画をどれだけ緻密に作り込んでも、それを実行に移す際に避けては通れないのが、地域住民や議会との合意形成です。
自治体全体の財政が厳しいことには理解を示しても、いざ自分の住む地域の公民館や学校が統廃合の対象になると反対運動が起きる総論賛成・各論反対の現象は、全国の自治体で共通して見られます。
この重い課題を乗り越えるためには、行政側の丁寧な情報公開と対話しか道はありません。
ここで大きな力を発揮するのが、公会計データや固定資産台帳から導き出された客観的なエビデンスです。
単にお金がないから廃止すると言うのではなく、施設にかかっている本当のフルコストや深刻な老朽化の数値などを包み隠さず提示します。
感情論ではなく、客観的な事実に基づき、次世代のために地域としてどうすべきかを住民とともに考える対話のプロセスこそが、計画推進の成否を分ける最大の鍵となります。
まとめ
公共施設等総合管理計画は、自治体が直面する危機的状況を乗り越え、次世代に過度な借金や老朽化した施設を押し付けないための、地域住民との重要な約束事です。
策定された計画を机上の空論に終わらせないためには、固定資産台帳や公有財産台帳の精緻なデータと常に連動させ、実効性のある個別施設計画と連携させる実行力が問われます。
困難な合意形成から逃げず、客観的なデータを用いた対話を重ねながら着実に計画を実行していくことが、これからの自治体経営に強く求められています。
監修者
黒川 雅康
総務省 経営・財務マネジメント 強化事業アドバイザー
株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティング/上席執行役員 営業部長
2008年当社入社。地方公会計制度導入、公会計システム開発・運用に携わり、
以降、自治体における財務書類作成、公共施設マネジメント等、地域・自治体の課題解決に向けた様々な支援を行う。