公共施設等総合管理計画

実施概要

計画策定当時に比べ、人件費や建築資材の高騰等により建設コストが上昇していることなど、公共施設等を維持管理・更新するための環境が大きく変化したことにより、維持管理更新経費の改修・更新単価も見直す（公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画との整合を図る）必要があり、施設総量フレームの検証・見直し、再定義は、これを踏まえて行う必要があります。
総合管理計画と個別施設計画の整合性を図り、今後は、自治体の職員様が自ら公共施設マネジメントの適正管理に係る進捗管理を進められるよう、ご支援いたします。

改修・更新時期設定

築年数からの経年劣化を踏まえて中規模改修（機能向上）を、目標耐用年数の中間年を目途に大規模改修を設定していきます。

維持管理更新経費の試算比較分析

安全性の観点から建替えの必要性のある施設、施設評価分析の結果、優先度の高い施設から計画的に改修・建替え検討を進めていきます。
新たな施設の建設は基本的に近隣施設の移転集約や複合化を伴うよう計画しますが、そうでない施設については同種機能の統廃合を図りながら計画します。
施設類型毎に①建物の老朽度②建物の健全度③行政サービスの重要度④行政サービスの実績度の4つの観点にて数値化の調整を図り、各施設のあり方を見直し検討することで公共施設マネジメントの進捗管理を行います。