個別施設計画策定支援業務

2020年01月17日

個別施設計画（事業用資産・一般建築物）策定へのご提案

株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングは、平成10年代には、先進的に貸借対照表、行政コスト計算書を作成された岐阜県、山形県、北海道石狩市をご支援してきた他、平成18年には固定資産台帳整備、複式簿記による基準モデル財務書類を全国に先駆けて作成された岐阜県各務原市のご支援を行う等、弊社における自治体に向けた地方公会計財務書類作成支援に関する歴史は約15年になります。長きに渡って全国の地方公会計財務書類作成支援を行ってきました歴史ある老舗の弊社が、個別施設計画策定へのご提案をいたします。

Ⅰ.個別施設計画の性格

「公共施設等の総合的適正管理の更なる推進について」抜粋（出典：総務省）
個別施設計画の性格について
1. 平成26年4月22日付け総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」にて策定が要請された「公共施設等総合管理計画」では、施設類型（道路、学校等の資産種別）ごとに、所有施設等の現状やトータルコストの縮減・平準化に関する数値目標を設定した基本的な計画を定めることを目的としていました。
2. 令和2年度までに策定が要請されている「個別施設計画」では、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、点検・診断によって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期、対策費用を記載することが求められています。
3. 検討が必要な内容は・・・
  1. 本当に維持が必要な施設か。
  2. 廃止、統合、民営化等の対策もあるが、修繕又は予防的修繕等により、長期的に使用する方法はないか（長寿命化）等の実施方針の検討です。
このためには、地方公会計が作り出した種々なデータの他に、安全性を検討する施設ごとの診断データが必要となります。
これらの検討結果を「公共施設の維持管理・更新等に係る経費の見込み」として整理し、来年度に予定されている「公共施設等総合管理計画の改訂に備えることをご提案させて頂きます。
※インフラ関連の個別施設計画は既に策定を終えられていると思いますので、事業用に関する個別施設計画策定のご提案になります。

Ⅱ．点検・診断データの作成方法

点検・診断データの作成には２つの方法が考えられ、どちらかの方法を採用します。

関連団体（日本建築学会や文科省等）が作成している診断マニュアルに基づき、全ての公共施設に対して、個別の診断（現地調査）を行います。
建築基準法の定期診断記録読了に加え、専門家による公共施設（建造物）の改修記録の閲読を以って書類上の診断を行います。

弊社の見解
上記2.の方法であれば、正確性に優れ、かつ短期間、低価格での作成が可能です。
よって、上記2.の方式を推奨いたします。
この手法は一般的に広く認められるようになりました。詳細の説明は後段にて行います。

Ⅲ．「公共施設の維持管理・更新等に係る経費の見込み」作成手順

データの収集

下記1～10の各データを作成します。多くのデータは、公会計財務書類を作成する際のデータとして公会計システムから出力可能ですが、ない場合はデータを別途提供頂き弊社にて作成します。

１．人口推計表	自治体提供
２．将来の資産更新必要額	公会計財務書類からのデータ
３．事業用資産種別構成	公会計財務書類からのデータ
４．利用度表	公会計財務書類からのデータ
５．老朽化度一覧（施設一覧表）	公会計財務書類からのデータ
６．年間施設費用一覧	公会計財務書類からのデータ
７．ライフサイクルコスト一覧	公会計財務書類からのデータ
８．安全性評価一覧表	診断・点検データ。自治体提供
９．改修履歴一覧表	診断・点検データ。自治体提供
10．収益対比一覧表	公会計財務書類からのデータ

※点検・診断データについては、８.安全性評価一覧表があればこちらを使用し、ない場合、9.改修履歴一覧表を作成し使用します。

上記のデータを個別施設ごとに集計し、弊社にて施設更新表を作成します。

11．施設別更新表
施設カルテに基づき、施設ごとの更新政策を決定し、個別施設ごとの更新一覧表にまとめます。更新政策の決定は自治体にて行って頂きます（各施設における「維持・改築」「統合」「複合」「廃止」「長寿命化」等々の具体的な更新方針を決定頂きます）。

12．施設更新政策一覧表
上記手順に基づき、「公共施設の維持管理・更新等に係る経費の見込み」表を弊社にて作成します。

13．公共施設の維持管理・更新等に係る経費の見込み